こんにちは、わたぱぱです。銀行員の皆さん、自分の資産をしっかり運用していますか？
銀行員って、自分自身の資産を投資することがやりにくかったり、日々の業務に忙殺されて自分の運用に手が回らなかったりしますよね。
銀行員でも、NISA・つみたてNISA、iDeCoは活用できます！このあたりは最低限押さえておきましょう。お客さんに進めておきながら、自分が活用できてないなんてことのありませんよーに。
しっかり活用して資産形成しましょう！
銀行員（に限らないけど）におススメの資産形成制度について詳しく解説します！
確定拠出年金（DC、iDeCo)
確定拠出年金（DC)は所得控除などの税制面の優遇があるのでおすすめです。
確定拠出年金（DC)とは、毎月一定額を掛金として、運用する金融商品を自分で選択する年金制度です。
将来受け取ることが出来る金額が確定している確定給付年金と違い、運用実績によって受け取ることが出来る金額が変動します。
確定拠出年金（DC)には企業型と個人型（iDeCo)があります。
勤め先の企業型DCが選択式であれば加入しましょう。銀行であれば多くが企業型DCも選択可能なのではないでしょうか。
あわせて、個人型（iDeCo)に加入できるかを確認し、可能なら加入しましょう。
iDeCoは会社から認められないと出来ないのですが、2022年に労使合意が不要になる見込みです。
簡単にDC/iDeCoのメリットとデメリットをまとめます。
おとくがいっぱいDC/iDeCoのメリット
DC/iDeCoのメリット①【節税】 拠出金が所得税控除の対象になる
確定拠出年金の拠出金は、全額所得控除の対象になります。
仮にあなたの所得税率を20%としたら、リスクゼロで20%が保証されているようなものです。節税は最強の資産形成術です。
個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合、自営業者は月68,000円、年間816,000円拠出で可能です。
サラリーマンは月23,000円、年間276,000円まで拠出可能です。
ちなみに受け取るときは、一時金方式か年金方式を選択できます。一時金受け取りを選択して退職控除を活用するのがいいでしょう。控除枠を超過した分だけ年金受け取りでもよいかと。詳細は後述します。
DC/iDeCoのメリット②【節税】売買益への課税も免除
投資信託や株式などの売買益には、通常約20%の税金が課せられます。
DCを利用した投資で利益が出た場合は、これが免除されます。
NISAと同様ですね。
DC/iDeCoのメリット③【節税】受取時にも税優遇アリ
確定拠出年金の受け取り方は大きく2つ。
一時金で受け取るか、年金で受け取るか、です。
一時金で受け取ると、退職所得とみなされます。
退職金の税額は以下のように計算します。
（収入金額（源泉徴収前の金額）−退職所得控除額）×1/2＝課税対象になる退職金の金額
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 （80万円未満の場合は、80万円） |
| 20年超 | 800万円+70万円×（勤続年数－20年） |
上記に、金額に応じた税額を乗じます。税率は5%～45%です。
細かいことはさておき、退職所得控除は税制上かなり有利です。
ちなみに年金で受け取ると、雑所得扱いです。
どのように受け取るかは、制度が変わっている可能性もあるので受取時に考えればいいと思いますが、現行の制度を前提にすると、退職控除の枠いっぱいまで一時金として受け取るのがいいと思います。
とにかく、DCの場合は一般的な投資に比べて、支払う税金がかなり少なくなる、ということです。
DCのメリット④長期投資＆ドルコスト平均法
資産運用で外せない要素が長期投資です。
例えば米国株式相場は、一時的な下落はあれど長期的には右肩上がりです。
むしろコツコツ積み立てることで、大幅下落のタイミングでしっかり資産を増やすことができます。
ただし、日本株は決して右肩上がりとは言えない値動きになっております。
なので日本株だけではなく、世界に分散投資をすることをおすすめします。
長期の積み立てを行った場合は、価格が安い時には多めに、高い時には少なめに購入することが可能です。
これをドルコスト平均法といいます。
DCのメリット⑤低コストな商品ラインナップ
DCで選択できる運用商品は、信託報酬などのコストが割安なものが多いです。
長期の投資においては、少しのコストの違いが積もり積もって大きな影響を及ぼします。
信託報酬が高いものが良い商品とは限らないのが運用の世界です。コストには敏感になりましょう。
DC/iDeCoのデメリット
何事にもいい面と悪い面があります。
DC/iDeCoのデメリット 資金拘束
60歳まで引き出せないのがDC/iDeCoの大きなリスクです。
満額拠出するのが理想ですが、生活に支障が出ては元も子もありません。
無理のない金額に設定しましょう。
もし、手元のお金が厳しくなったら拠出額を変更して対応しましょう。
あくまで老後のためのお金なので、例えば住宅購入の頭金にしたい、など事情でまとまったお金が欲しくても当てにできません。
NISA、つみたてNISA
NISA、つみたてNISAで投資信託を購入して投資しましょう。
投資信託は、いろいろ厳しい規制がある銀行員でも文句なくOKです。
むしろ、銀行のノルマのためにNISA口座を開設させられたり、投資信託を自分で買った、なんて人も多いはず。
私自身も、最初のNISA口座は昔勤めていた銀行で開設しましたが、退職時に楽天証券に移管しました。
社内手続きを経たうえで、個別株にチャレンジするのもアリだと思います。その場合は通常のNISAのほうがいいですね。
NISAはネット証券で開設しよう！
なるべく、勤め先の銀行でNISA口座を開設したり投資信託を購入するのは避けましょう。
その理由は、銀行だと銘柄数が限られるからです。
しかも銀行の投資信託は売買手数料や信託報酬が高いものが多いです。
NISA開設件数の目標とかがあると、自行で開設させられるプレッシャーがあるかもしれませんが、とっととネット証券で開設して「もうよそで開設しちゃいました～」とか言えばいいでしょう。たぶん。
銀行ではなく証券会社、特に楽天証券、SBI証券などのネット証券がおすすめです！
ネット証券のメリット
- ラインナップが豊富
- ポイントでお得に投資できる（楽天ポイントなど）
- グループ銀行とのブリッジ設定による預金金利優遇あり
- スマホやPCで取引しやすい
NISAを利用すれば売買益への課税が免除されますので、是非ご活用ください！
個人的には楽天証券がおすすめです！
財形貯蓄支援制度
銀行預金がほぼゼロの今では、財形貯蓄による金利非課税制度なぞ無意味です。めんどくさいし資金拘束されるし財形は資産運用としては最低です。
ところが！！企業によっては、従業員の資産構築支援のために財形貯蓄を支援する独自の福利厚生制度を設けている場合があります。
私が勤めていた銀行にもその制度があり、例えば「財形預金50万円までに対して金利3%付与」みたいな感じでした。リスクゼロで3%で運用できるのは驚異的です。もし、そういった制度があれば活用しましょう！
銀行員は日本株の個別売買に要注意
研修とかでさんざん言われていると思いますが、銀行員は国内個別株への投資に制限があります。
仕事柄インサイダー情報に触れる機会が多いですからね。具体的には、こんな感じでしょうか。
- インサイダー情報を得る可能性がある銘柄（自店取引先など）は売買禁止
- カストディ業務等、マーケットに関わる部署は一切禁止
- 自社の株は売買禁止（持ち株会はOK）
- 3か月以内の短期売買禁止
- 取引の都度、届け出もしくは許可が必要
私は銀行時代の上司からは「めんどくさいから株の売買なんてするんじゃねーぞ」と言われていました。
そうでなくても、「あいつ自分で投資する余裕あるなら少しでも実績増やせよ」的な目で見られるのが嫌だったり・・・。
というわけで、国内の個別株は避けたほうが無難かと思います。
個別株よりETFの方がリスクを抑えられますし、国内より米国株の方が将来性があるので、まぁ大丈夫です。
銀行員とNISAまとめ
- 銀行員でもNISA、積立NISAは利用可能
- 勤め先でNISA口座を開設しない、ネット証券がおすすめ
- 個別株の取引は要注意
- ETFがおすすめ
銀行員におすすめの投資方法についてはこちらでまとめております！
私は楽天証券を利用しています
楽天証券のおすすめポイント
- スマホアプリ「iSpeed」が使いやすい
- 投信購入手数料が安い
- iSPEED日経テレコンで日経新聞の記事が無料で読める
- 投資信託・ETFの取扱数が多い
- 楽天銀行と連携すれば銀行の普通預金金利が0.01%（メガバンクの100倍）になる
では！
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