知らなきゃ損!27歳のフツーの会社員が活用した5つの節税術

サラリーマンの場合、会社が全部やってくれるから税金意識せずとも生活できちゃいます。

認識しなくても、税金の負担って結構大きいんですよね。

あなたは、自分が年間いくらの税金を払っているのか認識ありますか?

今回は、私自身活用していることも含めて「所得控除」にスポットをあてたサラリーマンでもできる節税術についてまとめます!

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所得税ってなに?

所得税とは、その年の「稼いだお金」に対して課せられる税金です。

所得税は、累進課税といって所得が増えるほど税率が上がります。

例えば「課税所得」が330万円~695万円の人だと20%の所得税がかかります。

所得が4,000万円を超えると、所得税率は45%になります!

「課税所得」とは、給与収入(いわゆる額面)から「様々な控除」を差し引いた金額です。

税金を計算するときにもとになるのは、「課税所得」です。

今回ご紹介するのは、その課税所得を減らすことができる「様々な控除」についてです。

所得控除金額×あなたの所得税率=お得になる金額ということです!

イメージ湧かないので具体例

(例)年収400万円の場合

控除なし

400万円-0円=400万円(課税所得)

400万円×20%-427,500円(基礎控除)=372,500円

100万円の所得控除がある場合

400万円-100万円=300万円(課税所得)

300万円×10%-97,500円=202,500円

なんと、372,500円‐202,500円=17万円も税金が減ります!

実際はの基礎控除(38万円)や、社会保険料控除があるので、控除ゼロってことは無いですけどね。

所得控除できる制度を活用し、確定申告や年末調整をすることで税金の還付を受けることができます。

確定申告デビューの記事はこちら

普通のサラリーマンでも利用しやすい所得控除

1.医療費控除

一年間で、自分と家族の医療費から10万円を差し引いた金額が控除されます。

言い換えると、10万円未満の場合は申告しても無意味です。

私は歯の矯正をしているのですが、全額自己負担なので軽く10万円は超えました。

あとは、妻の出産費用の自己負担分や風邪をひいたときの診察代・薬代が対象になりました。

医者にかかったら領収書は保存しておきましょう。

もし金額が大きくなるようであれば確定申告すれば払いすぎた税金が返ってくるかもしれません。

2.個人版確定拠出年金(iDeCo)

2017年1月から、一般企業に勤めているサラリーマンも加入できるようになりました。

確定拠出年金で、会社が拠出できるのは年間33万円です。

イデコでは、33万円と会社が払う掛金の差額分を拠出できます。

その全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。

私の場合は、年間144,000円でした。

iDeCoで拠出したお金は運用されます、その運用益に対しても課税されません

元本保証じゃないとヤダ!という方は、全額定期預金に投資すれば所得控除のメリットだけ受けることができます。個人的にはせっかくなら運用に回すことをおすすめします。

3.ふるさと納税

項目だと寄付金控除に該当します。

テレビでCMもやっているので耳にしたことくらいあるのではないでしょうか。

聞いたことあるけどよくわからんからやっとらん!という人のために仕組みを説明するとこんな感じ。

・地方の自治体に寄付をする

・寄付金額は所得税&住民税の控除対象になる

・寄付された地方の自治体は寄付へのお礼として地方の名産などを返礼します

勘違いしがちなのは、「購入」してるわけではないこと。

たまに、「一万円も出すのに返礼品しょぼくない?」とかいう人がいますけど、目的はあくまで控除。

返礼品はオマケにすぎません。

どうせ、払って終わりの税金で何かしらお礼を頂けるならそのほうがいいでしょ?

所得によって控除できる上限が決まっているので、「ふるさとチョイス」「さとふる」などでシミュレーションしてみましょう。


3.生命保険控除

民間の生命保険(日本生命、明治安田生命、ソニー生命、プルデンシャル生命保険などなど)の保険料を控除できる制度です。

下記保険について、それぞれ40,000円まで、計120,000円まで控除が受けられます。

・一般生命保険(主に死亡保険)

・介護医療保険(主に医療保険やがん保険)

・個人年金保険(個人年金のみ)

毎年10月くらいに生命保険会社から書類が送られてくるので、それを保管しておきましょう。

生命保険料控除は、会社の年末調整で申請すれば確定申告しなくてもOKです。

4.株式の譲渡損失

株式投資をしている方で、損失が出てしまった場合は確定申告によって還付もしくは3年間の繰り越しが可能です。
私は株式投資はしていないので、詳しくは調べてください(汗

(番外) NISA、積立NISA

所得控除ではありませんが、節税という観点では、NISAを活用した運用もおすすめです。

通常、投資信託や株式の値上がり益には20%程度の税金がかかりますが、この制度を活用すると非課税になります。

例えば、100万円投資して、200万円になった場合に、

【NISAなしの場合】

200万円‐100万円=100万円(利益)

100万円×20.315%=約20万円の税金がかかります!

NISAを利用するとこの税金がナシになるということです!

NISAの投資可能額には年間120万円、投資してから5年間という制限があります。

積立NISAはNISAの毎月積み立てバージョンです。

年間40万円、期間20年という制限があります。

銀行や証券会社でNISA口座を作れば利用可能です。

株式投資をしたい人は証券会社で開きましょう。

まとめ

1.医療費控除
2.iDeCo
3.ふるさと農材
4.株式損失申告
5.NISA、積立NISA
以上、おススメ節税術でした!ではまた!ー

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